皆さん、こんばんは。
今日セレクトした記事では、イノベーションを取り巻く環境においてポジティグな傾向が見られることを取り扱ったものを共有しています。
ナイジェリアからは、投資ファンドの傾向の変化によりスタートアップに対して投資が集まりそうなことや、アフリカで投資を集める国の顔ぶれだけでなく多様化しているだけでなく、その投資額のギャップが縮まってきたことで、投資格差が小さくなり、希望がモテているということ、そしてコロナウィルスの影響が大きくなってきて以来、ここでも何度か取り扱っているe-Commerceの可能性に関して、3本立てでご紹介しています。
お楽しみいただければと思います。
また明日もお楽しみに！
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記事1：『In Africa, private equity firms are reducing their funding sizes to target startups』
内容と背景：
昨日の記事からスタートアップに対する取り組みという点で選んだ記事を共有します。
ナイジェリアからのプライベート・エクイティ・ファンド（PE）の投資の傾向が少し変わってきたという記事です。
より成長率への投資傾向のあるVCと比べ、成長した後のより安定してきた企業に対して投資を行うと同時に、その企業の運営などにも大きく関わり、企業を成長させていくことにより大きな重きをおくPEが、このほど、その投資の候補をこれまでのより安定してきた企業から、もう少し前の、スタートアップにまで広げることを検討しているというものです。
PEはこれまでスタートアップへの投資を渋っていたが、ナイジェリアのJumia社のニューヨーク証券取引所への上場や、アフリカのスタートアップへの投資を目的とした様々なファンドや、ヨーロッパなど様々な国々のスタートアップ界隈への進出の活発化もあり、早速ナイジェリアでは、PEがスタートアップを対象とするような、これまでよりも投資額の小さい投資を行ったり、ファンドを設立したりしているのだ。
コロナの影響もあり、スタートアップへの投資額の減少につながると言われるなかで、どのようにイノベーション、スタートアップ・エコシステムに影響を及ぼしていくのか楽しみなところです。
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関連記事：
- 「Nigerian government sets up special committee to support struggling startups」 – Link
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記事2：『Africa’s investment outlook is bright』
記事リンク：https://www.theafricareport.com/10636/africas-investment-outlook-is-bright/
内容と背景：
本日はアフリカの投資の見通しについて明るい記事をシェアします。
Asoko Insightが分析した取引データでは、投資家がアフリカに対して強気であり、2015年から2018年の間に861件の取引が行われ、取引件数が毎年増加していることを示しました。
また、取引件数だけではなく、アフリカ諸国への投資の流れも少しずつ変化を見せているようです。
南アフリカとモーリシャスは歴史的にアフリカへの資本のエントリーポイントであり、実際、南アフリカは4年間の取引のほぼ4分の1の目的地でした。しかし、前年比で見ると、他のサハラ以南の市場が発展するにつれて、その他の国もどんどん台頭してくるようになり、逆にアフリカの最も発展していた南アフリカの優位性は低下しているようです。
記事の中のグラフを見ると、アフリカの投資受容国上位３カ国のうち、南アフリカ・ケニア・ナイジェリアの2015〜2017年までの投資受容額を比べると、1位である南アフリカが他2国と2倍以上大差をつけていました。しかし、2018年にはその差がかなり縮んできていることがお分かりいただけると思います。
また、もう一つ注目すべきポイントとしては、アフリカ大陸への外部からの投資が多くを占めていますが、アフリカ間投資は取引環境のほぼ半分を占めているということです。地域経済が発展し、民間部門のプレーヤーが国境を越えて規模を拡大しようとするにつれて、この傾向は成長の機会が広がることを表しています。
着々と成長していくアフリカ大陸市場。昨今のCOVID-19の影響により期待されていたアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の運用は延期になってしまいましたが、これからますます規模が拡大されていくであろうサブサハラ以南市場への投資についても、今後の動向が見逃せません。
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記事3：『What’s next for e-commerce firms post lockdown?』
記事リンク：https://www.newtimes.co.rw/business/whats-next-e-commerce-firms-post-lockdown
背景と内容：
これまで面白記事ではたびたび中間所得者層の増加やインターネットアクセス率の向上などによりアフリカではEC（e-commerce）市場が急速に拡大しているとお伝えしてきました。さらに最近ではルワンダの女性起業家が開設した「Olado」やナイジェリアのFlutterwave社が開設した「Flutterwave Store」に関する記事をとりあげ、Covid-19がその流れを加速させているとご紹介してきました。
そこで今回は、Covid-19により明らかになったEC市場の可能性、地域経済での役割、その成長を阻む障壁、また政府や政策立案者が今後取るべき措置など、ポストコロナに対するEC市場の展望を中心に非常に詳しく解説されている記事をご紹介します。
記事ではNews Times紙のHudson Kuteesa氏がルワンダのアフリカリーダーシップ大学（ALU）のデジタルエコノミープログラムリーダーであるDemilade Oluwasina氏にインタビューする形で解説が進んでいます。
まずOluwasina氏は今回のCovid-19がEC市場の動きを加速させていることに対し、この分野で活躍している政府や企業らはCovid-19以前よりその可能性と利点に着目しており、感染拡大防止につながるという意味で今回のCovid-19がその可能性の成熟に十分な条件と時間を提供しただけのことであると述べています。彼は今回の動きによりこれまでECの利用に懐疑的であった人々もそのメリットを確信するようになってきているとも述べています。
また、今回のCovid-19により学ぶことのできる教訓として、EC市場でビジネスを行う上では市場のトレンドをしっかりと把握することが重要であることを彼はあげています。彼によると、Covid-19状況下でECおよびデジタル取引市場において利益を獲得している企業は、Covid-19以前よりデジタルトランスフォーメーションの動きを捉え、顧客にデジタルサービスを提供する機能をすでに備えていた企業であるようです。
彼はデジタルの活用により、デジタルプラットフォームを介する顧客へのアクセスが可能になるだけでなく、商品とサービス、さらにはビジネスモデルのデジタル版を保有することになるという意味で、従来の収益構造に加えて追加の収入源を生み出すことができるようになる可能性が生まれると述べています。彼はそのようにデジタルツールを用い、ビジネスモデルを拡張している例えとして、観光サービスでの仮想ガイドツアーの販売や、実際に行われている事例として必要な材料を届けることに加えオンライン料理教室を実施しているレストランをあげています。
さらに彼はポストコロナに対する展望として、まず今回のCovid-19は、ECのメリットを明らかにしただけでなく、元の社会には戻らずそのメリットが長期的に活きる状況を生み出したという点で、確実にEC市場成長の促進剤となっていると述べています。彼は続けて、今後国内においてその需要はさらに高まると予想され、企業側は優れたサービスの提供を通じて顧客との強固な関係を構築し、差別化されたメリットを生み出す必要があると述べています。
続けて、彼は今後市場の成長を阻むであろう障害として、コネクティビティ、物流、支払いなどを含むインフラと政策面での課題や、買い手側の慣習や信頼度といったソフト面での課題があげられると述べています。
ソフト面の課題に対しては、特に購入に関して意思決定権をもつ場合が多い高齢層への教育が必要であると解説しています。さらにインフラと政策面での課題に対しては、政策立案者が支払い、インターネットアクセス、データ保護などの分野を中心に、消費者と企業間での効果的なオンライン取引を可能にする政策を打ち出していくべきであると主張しています。
Oluwasina氏はインタビューの中で、ECは人々の健康保護という観点で今後もメリットをもたらし続け、健康な生産人口の増加および治療費用の削減といった点で間接的、また長期的に地域経済に好影響をもたらすだろうと述べています。さらに政府や政策立案者らが今後取り組むべき課題を指摘する一方、最近政府がデジタル活用促進のために行っているオンライン送金の奨励や、ConnectRwanda イニシアチブを評価する姿勢も見せています。
関連記事には、最後に少し登場しましたConnectRwandaイニシアチブに関する記事をのせてみました。今回の記事は非常に読み応えのある記事ですが、関連記事と合わせて、アフリカでのECやデジタル取引市場の動きにご関心のある方はぜひお読みください！
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関連記事：
- 「Connect Rwanda Challenge: RDB Hands Over Smartphones To Park Rangers」–Link
- 「MTN, Mara advance the Connect Rwanda digital access challenge」–Link
- 「What you should know about ‘Connect Rwanda’ campaign」–Link
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*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。