皆さん、こんばんは。
本日は環境系の記事をお届けします。
ルワンダからはパリ協定への取り組みを中心としたイタリアとの環境課題への取り組みからみた関係強化と、そしてエチオピアからは、環境問題への取り組みとして、少し前に発表された、木を植える事業に関してお届けします。
アフリカは「ラストフロンティア」と呼ばれていることもあり、経済発展への取り組みだけが注目されがちですが、実は経済発展を実現すると同時に環境問題にも配慮しようとする政府は少なくないんです。
環境系の取り組みを行っている皆さんにも少しでもお楽しみいただけますと嬉しいです。
また来週の面白記事もお楽しみに！
ルワンダもグリーン・グロース投資に向いている？！
英題：『Why Rwanda is a Great Green Growth Investment』
記事リンク：http://www.ipsnews.net/2020/06/why_rwanda_a_great_green_growth_investment/
内容と背景：
この記事では、ルワンダへの投資を介した東アフリカ共同体の国々を中心にルワンダ の周辺国への投資を呼びかけるものとして書かれたものでした。ルワンダのルワンダ 環境管理局（Rwanda Environment Management Authority: REMA）とグローバル・グリーン成長研究所（Global Green Growth Institute: GGGI）との協力のもと開催されたウェビナー（オンラインセミナー）での内容を取り扱っているようです。
このイベントは、GGGIとイタリアの環境省とが2018年に合意したルワンダルワンダ 政府のパリ協定での取り決めに取り組むためのNational Determined Contribution（NDC）への協力の一環として開催されたようです。このイベントでは、ルワンダとイタリアの民間企業との間の環境技術（グリーンテクノロジー）分野での技術移転や、ビジネス環境を深めつつ、環境問題に取り組んでいく方法が話し合われました。
この合意のもとルワンダとイタリアは関係性を強めているようで、中止に終わってしまったものの、この3月にはイタリアから約30社がルワンダを訪問するスタディーツアーを企画していたようです。農業分野でのアフリカが改善できる点に触れ（農作業の70%がマニュアル作業、農地の90%は人工灌漑システムを有していない、世界の50%のまだ耕されていない農地がアフリカにある、アフリカで消費される作物の66%は輸入されている）、この分野での機械化を進める必要があることなどもハイライトされたとしている。
その中で、ルワンダ商工会議所の関係者はルワンダと東アフリカ共同体の国々、そしてルワンダの周りの国々の関係性に触れるとともに、ルワンダよりも大きな市場にアクセスする上でルワンダへの参入の優位性を共有し、投資を呼び掛けた。
これからの成長が期待されるアフリカにあって、このようにすでに環境に優しい取り組みをおこなっている国々との関係をビジネスにも反映させる取り組みはこれからもよりみられるのではないでしょうか。
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関連記事：
- 「Italy and GGGI sign contribution agreement for cooperation to support Rwanda’s NDC Implementation」 – Link
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エチオピア、気候変動対策への取り組みとして50億本の木を植えるも、予測以上に嵩みそうな経費
英題：『Ethiopia will plant 5 billion trees this year to tackle climate change, but it comes at a steep price』
内容と背景：
続いてはエチオピアからです。こちらの記事では、エチオピアが、耐緑気候経済への取り組みの一環として2024年までに200億の種を植えるという取り組みの続報を伝えています。昨年は40億この種が植えられたようで、これからさらに50億の種を植えるようです。
コロナの影響もあり、また当国への投資の減少などの影響から、当初考えられていた約1億1700万ドル相当の同取り組みへの投資が2倍の予算を必要とするのではないかとされており、この環境かでそれだけの投資をする必要が少し懸念されているようです。
ただ、これまで植えられてきた種の約80%は無事に成長しているようで、またこの植樹作業において多くの国民が関わったり、ノルウェーやスウェーデン、UNDPなど国外からのサポートをえられたりしたことで、順調にこの取り組みが進んでいることも改めて共有された。
しかし、ここにきていくつかの懸念点もあるようで、地域にあった木が植えられないことで、その場所の環境をも脅かす可能性もあるのではないかとなっており、環境の特徴に即した木々を植える必要があると訴えています。
また、国民の90%以上がバイオマス系のエネルギーを活用していることに触れ、2007年〜15年までの間に約1億8250万ドル相当の輸入額になっていることから、この取り組みによっても需要と供給の課題に取り組めるのではないかとも考えられています。
エチオピアだけでなく、アフリカではまだ炭を使っている場所も多く、木が消費されているので、このように多くの木を植え、自国で消費する分以上の緑を国内に持つことで、環境問題にも取り組むことができる状況を整えるということが期待できます。
国家予算の分配など経済成長と同時にこのような取り組みを進めることは難しかったりしますが、アフリカでこのような取り組みが積極的に行われていることはとても嬉しいものです。
日本でも始まったビニール袋の無料配布の禁止などをすでにアフリカで行っている国も増えていることもありますし、引き続き環境系での取り組むに関してもお届けできればと思います。
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*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。