皆さん、こんばんは！
本日は先週に続き第二弾！規制からみるイノベーションに関する記事をお届けします。
一つ目の記事では、規制局の役割に焦点を当て、イノベーションやてテクノロジーとの現在の関係性、そして将来的な関係構築から、どんなことが「規制」に求められているのかを展開する記事を。
そして二つ目の記事では、早速ケニアから舞い込んできたICT分野での新しい規制・政策を紹介する記事をご紹介します。
どうぞお楽しみください！
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規制は、イノベーションを殺しているのか、あるいは活かしているのか？
記事：『Regulations: Innovation Killers Or Inspirers?』
記事リンク：https://www.cio.co.ke/regulations-innovation-killers-or-inspirers/
内容と背景：
続きましては、この「既存の考えに囚われないものの見方 – Think outside the box」を求める社会にあって、規制や政策にも従わなければいけない状況でどうすればいいのか？というように展開し、政策がイノベーションを殺しているのか、あるいは生かしているのか？を取り扱っている記事をお届けします。
この記事では、規制や政策がある中で、「thinking outside the box」に当たる「outside」はないのではないかとし、そんなお題が掲げられた「Balancing Regulations, Compliance And Innovation」というウェビナーでの話し合いを議題にしています。
ここではケニアの規制局（CommunicationAuthority of Kenya）の例を使っていますが、この規制局の法務サービスの局長を勤めているEdward Erinkanya氏は、イノベーションのインパクトがポジティブなものになるようにするために規制局があると話しています。記事では、これを実現するために、規制局ではコラボレーションを推奨しており、大抵が民間企業間で起こることから、民間企業間の動きに入り込むことで、民間企業や流れに対立し続けることは難しいのではないかとしており、暗にそもそもの規制局の役割が変わってきており、それに合わせて規制局も変わっていかなければいけないんではないかと提案しているようにも見えます。
前出の局長はこのようなトレンドの中で、規制局は、技術先行のアプローチを可能にするために、規制局はテクノロジーと規制の繋がりを理解しつつ、競争が失われない環境を作り出し、流れと規制をハーモナイズしていくことを心に留めなければいけないと話しています。
記事ではさらに特にこの規制などが問題として上がってくる背景として、若者の状況をあげています。アフリカ大陸で1100万人の若者が毎年雇用市場に入っていく中で、実際にはアフリカには約310万人の若者を受け入れることしかできない状況であることから、多くの若者が起業の道に入っていく中で、リアルタイムにこの状況に答える規制や環境づくりが必要だとも話しています。
また、ことしはパンデミックの影響もあり、個人情報の扱い方も課題の一つであると話しており、特にコロナの抑制のために個々人のトラッキングが可能になったにも関わらず、アフリカの54カ国中29カ国しか個人情報保護に関連する規制を持っていない上、そのほとんどが国境を超えた個人データのやり取りを認める政策・規制を持っていないということも一つの問題としてあげています。
そこで民間側からは、同社が多くの特許に申請などしていることから、Huawei Kenyaの副代表取締役であるAdam Lane氏の「アフリカで規制という言葉を聞くのは規制がないことを嘆く場合であることが多く、それは残念なことだ。製品の開発から実現まで3〜5年かかることを考えると、私たちの役割は、イノベーションと、それが実際に顧客の手に渡る間にいること」だという意見を共有しています。
そして最終的に記事は、コラボレーションこそが規制の原点であるとする、GSMAのSub Saharan AfricaのシニアポリシーマネージャーのCaroline Mbugau氏の意見で締めくくっています。彼女は、規制というのが理解のしやすい縦の関係や仕組みの中にあるのではなく、様々な要素が絡むものであることから、技術に目を向けること、そして他の規制局、特に国際社会との歩調を合わせることが重要であると話しています。
題名にあるように、規制の役割は白黒で判断がつけられるものではないかもしれませんが、中間に立つものであることが一つ重要なことというメッセージを出しているようにも思えました。実際、いくつかのこの手の話題が出るイベントに参加した時、規制局関係者は何かを取り締まることに集中してしまっているようにも思えますし、情報へのアクセスが容易になった社会において、毎秒のように出てくる新しい技術やイノベーションに追いつくことが難しくなってしまっている点も加味しないといけないのかもしれませんね。
Adam Lane氏も共有したように、規制がないことが嘆かれることが多いアフリカにおいて、他の規制局との知見の共有を通した先を見越した規制作りが大きなカギとなってくるのではないでしょうか？
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ケニア、30％のローカルオーナーシップを義務付ける法律を導入し、外国籍の方が創業したスタートアップを狙う
英題：『Kenya Hunts Foreign-Owned Tech Startups With 30% Local Ownership Law』
記事リンク：https://weetracker.com/2020/08/17/kenyans-must-own-30-percent-local-ict-firms/
内容と背景：
と、上の記事では、先を見越した規制作りの必要性が見えましたが、果たしてこの動きはこれからアフリカ進出を目指す個人や起業、投資家、起業家の目にはどのように映るのでしょうか？
この度ケニアでは新しいICTポリシーが発表されたのですが、その中で話題を集めているのは、外国籍の方がケニアのICT分野で起業をする際にはその企業のオーナーシップの30%をケニア国籍の人が持たないといけないという政策が盛り込まれていることです。
以前、どんな人が投資にありつけているのかという記事を書いた時に、ケニアでは外国籍の創立者、あるいは共同創立者の場合より多くの投資を得られる機会が増えるという事実を共有しましたが、今回のこの政策はこれに起因しているかもしれないようです。とある調査では、788のスタートアップ、1079名の共同創立者に対しておこなった調査で、アフリカの他の国と比べケニアは共同創立者が外国籍の企業の割合がとても高いことが判明したようです。ナイジェリアやガーナがそれぞれ5％と10％であるのに対し、ケニアは37％という結果が出たようです。
この新しい政策の裏には、ケニア国籍の方のビジネスや企業への障壁を低くすることや、さらに多くの参加を実現することが目的と言われていると同時に、ケニアだけでなく、アフリカ全体で、外国籍の方が創立した事業（スタートアップ）がより多くの外国からの投資を集めていることに触れ、むしろこの流れに水をさすのではないかとの心配もされているようです。
事業やスタートアップへの投資環境において、このようなトレンドのなかで、地元の投資家の参入があまりないことにも起因するのかもしれませんが、今回の政策がどのような影響を及ぼすのかきになるところです。
もちろん明日から30％のオーナーシップをケニア国籍の方が持っていない企業は事業ができないというわけでなく、これを実現するまでにいくらか猶予が与えられていますが、ケニアへの国際的な企業や個人のICT 分野への進出の傾向はこれからも観察すべきものになりそうです。また同様の政策が他の国にも波及するのかも見ていきたいものです。
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関連記事：
- 「「誰がより投資を受けているの？」《アフリカのスタートアップへの投資の現状と傾向 其の1》【面白記事 Vol. 85（2020年7月15日配信）】」 – Link
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*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。