皆さん、こんばんは。
外出自粛モードはまだ続いていますが、そんな中でも少しでも皆様の楽しめる記事をご共有できればと思っています。
今回はコロナウィルス対策としてのドローンの活用が今後のアフリカでの同技術の活用の拡大に与える影響やSDGs達成に与える影響に関して取り扱っている記事の2本立てでご共有させていただきます。
明日もどうぞお楽しみに！
記事1：『Africa Now Needs To Become More Serious About Drone Use & Regulation』
内容と背景：
お次は、アフリカのドローンの規制について言及している記事について紹介します。
以前からこの記事でも少しずつ取り上げているように、ルワンダでの輸血用血液をドローンに乗せて運ぶZipline社の取り組みなど、海外のスタートアップ企業がルワンダ、ナミビア、南アフリカなどで、事業を行い成功させていることは皆様もご存知かと思います。
しかし、いまだにアフリカの中でも事実上ドローンの使用を法律で禁止している国があり、そういったドローンに関する明確なルールがないアフリカ諸国は、適切な法律が制定されるまでテクノロジーを禁止するだけで、起こりうるトラブルを事前に回避しようとしているようです。
現在は世界中で蔓延するコロナウイルスを抑制するために、様々な手段が行われていますが、その中でも、ドローンの活用は注目を浴びています。
このような状況に合わせて、ケニアではドローンの禁止を事実上解除し、18歳以上のケニア人が無人航空機（UAV）を所有できるようにするという変更が行われました。
また、この記事では、中国が５大都市の一つである地域にドローンを用いて消毒剤を散布した例などについて説明し、その消毒が成功したことについても述べています。
そこで、アフリカ地域にもドローンが救世主になるのではないかと言及し、今こそ、ドローンに関する法律等を見直してみる最高のタイミングなのではないかと述べていました。
アフリカのドローン事業に関しては、特に目立つ取り組みばかりがフォーカスされてしまいますが、このような記事を読むと、必ずしも全ての国がテクノロジーの発展に追いついていけている訳ではないということが分かります。
このタイミングを活かして、全ての国の人々にとってアクセスしやすいサービスが広がることを期待します。
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関連記事
- 「In Rwanda, Speaking Drones Are The New “Town Criers” Fighting COVID-19 Misinformation」 – Link
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記事2：『UN poverty eradication goals in peril』
内容と背景：
お次は、パンデミックによる世界的な経済のノックダウンが、2030年を達成目標に掲げるSDGsの実現を阻むことになるのではと、警戒感を示している記事をご紹介します。
記事では、国連事務総長の Antonio Guterres氏が、選挙の延期、ロックダウン、急増する失業を引用し、以前パンデミックの「深刻な社会的、経済的、政治的影響」について警告したことや、キガリに拠点を置く東アフリカのアフリカ経済委員会理事長である Mama Keita氏が、SDGsで掲げられている全ての目標がパンデミックにより何らかの影響を受ける可能性があるとの厳しい見解を示したことを取り上げています。
さらに記事では、Keita氏がパンデミックによる打撃がもたらした国際労働機関（ILO）主導のレイオフ計画に同意しており、世界的な経済の鈍化とともに雇用の喪失がSDGsに壊滅的な影響を与えるとの見解を示していることを紹介しています。
近年はSDGsの達成目標が社会全体に浸透し、民間セクターでもその目標達成に向けた取り組みが目立つ段階に入ってきているだけに、今回のCOVID-19によるパンデミックがその実現に向けた動きを鈍化させないことを願うばかりです。
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