皆さん、こんばんは。
自宅でのゴールデンウィークではありますが、いかがお過ごしですか？
例年は外出が中心のものだったかもしれませんが、いろいろなことがはっきりしない今、コロナウィルスが広がらないためにもできることからできるといいですね。
今回は3記事、携帯＆通信事業、ファッション、e-commerceとそれぞれ違った分野ですが今のアフリカの多くの国々で見られる地元ならではの取り組みを紹介してみました。
どうぞお楽しみください。
ゴールデンウィーク中も毎日記事を配信してまいりますので、明日からも是非お楽しみください！
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記事1：『SAFARICOM WORKING WITH GOOGLE TO SPREAD 4G DEVICES ACROSS KENYA』
記事リンク：http://venturesafrica.com/safaricom-working-with-google-to-spread-4g-devices-across-kenya/
内容と背景：
世界同様、アフリカでも携帯電話を中心とした産業、生産（スマートフォンの生産が2019年にルワンダで開始された）から始まり、アプリ開発、e-commerceなどのサービスの普及と開発が盛んに取り組まれており、今後はこの分野の発展だけでなく、現在のような状況下での有効活用、そして貢献が願われています。GSMAによると、アフリカでの携帯電話契約数は2025年までに60億、またこの分野に関わる雇用は170万人、そしてモバイルオペレーターの収入は51兆ドルにもなるようです。しかし、この携帯電話の契約、実はまだスマートフォンの占める割合はまだ39％と低いという現実があります。
そんな中で今回の記事では、ケニアのサファリコムがGoogleと組みスマーフォンの普及率を高めるべく、日本では一般的な、分割払いでの携帯電話の購入ができるようにするようです。そしてこの費用も特に低所得者に対しても払えるようにすべく、毎日0.2ドルと低価格に抑えることで、2016年時点で36.1%と言われる貧困層にいる国民も同市場の対象とすることを目指しています。
企業としてはスマートフォンの普及率を高めることでデータ費用からの収入を高めたいという意思もあり、サファリコムのPeter Bdegwa氏は現在の企業のデータ分野での収入は予測されているレベルから遠いところにあると話しており、スマートフォンの普及につを高めることでさらばる収入を見込んでいると話した。
同様の取り組みは、ルワンダでも行われており、昨年MTN Rwandaが開始する形で始まった、低所得者層に対し携帯電話を無料で贈呈するConnect Rwanda Challengeなどがある。この取り組みではカガメ大統領やICT大臣など多くの人々が参加し、新しいスマートフォン合計4万機が集められた（目標は100万機）。
現在このようにリモートワークなどをする必要の高まり、そして安定した、さらには安価なインターネットへの接続が必要になっている中で、このような取り組みがどのような結果をもたらすのか楽しみたところです。
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関連記事：
- 「African Smartphone Market Defies Challenges in Global Economy to Post Growth」 – Link
- 「Rwanda aims to collect 1M smartphones for poor families」 – Link
- 「2019 The Mobile Economy Sub-Saharan Africa」 – Link
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記事2：『The Untold Story Behind The Lucrative Footwear Brand Nicknamed The “Nike Of Africa”』
記事リンク：https://weetracker.com/2020/04/13/solerebels-ethiopia-bethlehem-alemu/
内容と背景：
みなさまは、エチオピアの女性起業家、Bethlehem Tilahum Alemuという女性はご存知でしょうか。
彼女は、世界中で販売され多くの人々に愛されているsoleRebelsというアフリカの有名な靴ブランドの創設者です。また彼女自身は、2011年に世界経済フォーラムで若いグローバルリーダー、2012年にフォーブスによって「注目すべき女性」、2012年にニューヨークのビジネスインサイダーによってアフリカのトップ5女性起業家の1人として認められました。 また2012年にはアライズマガジンによって、現代アフリカを形作っている「100人のダイナミックな女性」の1人にも選ばれた実績を持つ女性です。
このような賞賛を得るまでに、彼女はどのようなことを思い現在のビジネスを始めて、ここまで歩んできたのかについて、この記事に紹介されています。本日はその内容を少しシェアさせていただきます。
彼女は、エチオピアのアディスアベバにある小さな貧しい農村で生まれ育ちました。しかし両親は地元の病院で働いていたため、彼女は適度に裕福な生活を送り、大学まで進学することができました。
そんな彼女が地元で育っていく過程で、地元のほとんどの人が仕事がなく、生活水準が低い一方で、印象的な職人技術を持っているということに気がつきました。そこで彼らのこの技術を生かして、利益が出る方法について考え始めたのです。
そこで、彼女は、地元の人々を地域社会で雇用し、持続可能な雇用を創出するというコンセプトに着手しました。彼女が雇ったこれらの貧しい地元の人々の中にはハンセン病の患者もいて、彼女は彼らに国の最低賃金の4倍から5倍まで支払いました。
また靴を作るために、彼女は、サンダルの靴裏の製造のために古いタイヤを転用するというアイデアを思いつきました。そうすることで、彼女は地元の人々が自給自足できるよう支援するだけでなく、廃棄物の軽減に努めることもできるようになったのです。
それから、soleRebelsは10年以上の期間にわたって、わずか5人の従業員を抱えるビジネスから120人をはるかに超える従業員を雇用するベンチャーへと成長しました。靴は30か国以上で販売され、日本、スペイン、台湾、オーストリア、スペイン、ギリシャ、イギリス、スイスなどの国で事業を展開するまでに発展しました。また、年間70,000を超える靴を出荷しており、世界中に100店舗を出店し、今後数年間で1億米ドルの収益を達成する予定です。一部の人々からはすでにsoleRebelsを「アフリカのナイキ」と呼ばれています。
しかしこのような成功を収めても彼女は、栄誉に甘んじるのではなく、エチオピアの中心部から国際的な靴ブランドを構築するという夢を諦めていません。
いつか世界各国の有名なファッションコレクションの舞台などで、このブランドがラインナップされている様子を見ることを楽しみにしています。
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記事3：『One woman’s mission to link Made in Rwanda products to African market 』
記事リンク：
https://www.newtimes.co.rw/lifestyle/one-womans-mission-link-made-rwanda-products-african-market
内容と背景：
続いて、ルワンダのEC(Electronic Commerce)業界で、ルワンダ産製品の宣伝を目的に、新たなオンラインプラットフォームサービスを展開する女性起業家を紹介している記事をご紹介します。記事後半ではCOVID-19による現状を引用し、起業家が常に持っていなければいけないマインドについても彼女の言葉が紹介されています。
EC業界で5年間のビジネス経験があったルワンダの女性起業家Tadhim Uwizeye氏は、3年前にルワンダ産製品の売り手と買い手をつなげ、その商売を促進させ、また買い手への配達までも手がけるオンラインプラットフォームサービス「Olado」を開設しました。
主に販売されている商品は、ルワンダ産の農作物加工商品、衣料品、電子機器、美容用品、家電製品、学校やオフィス用品、またスポーツ用品などであり、このサービスにより売り手はより多くの顧客にリーチする事ができ、買い手は必要な製品を簡単に入手できるようになったと記事には書かれています。
記事の中で、彼女は「Olado」開設にあたり多くの困難に直面したと次のように述べています。
「まずこのようなオンラインプラットフォームサービスはルワンダではまだ普及していなかったため、サービスを通じて必要な製品を便利に入手できる機会を提供していることを人々に理解してもらうには多くのプロモーションプロジェクトが必要でした。さらに資金が不足したため、ありとあらゆる面で経費を削り、資金をこのビジネスに回す必要がありました。」
記事では、ルワンダの「250Startups」のような新興企業の支援を行っている組織からのサポートと、ルワンダの伝導的なビジネス環境により彼女は「Olado」の普及に成功したと述べられています。
Uwizeye氏は流動的かつ革新的な産業であるため、テクノロジーの世界では常に革新的、また創造的思考が求められるとの見解を示しています。
さらに彼女はCOVID-19のビジネスへの影響を引用し、このような状況下では起業家は常に柔軟性を保つことが最も重要であると述べています。彼女は、今回のパンデミックは社会のシステムは常に変化しうることを示しており、それ故、起業家は従来の状況にとらわれず、現状を維持しようとするのではなく、常に変化を受け入れそれに適用していかなければいけないと強く述べています。
彼女は今後のビジョンとして、5年以内に東アフリカ圏全域でサービスを拡大させ、将来的にはアフリカ市場での存在感を強化し、ルワンダ産製品を数日でアフリカ大陸全域に届けるサービスを提供したいとの見解を示しています。
ルワンダではこれまで、農作物などに関しては生産者の市場へのアクセス機会の少なさが課題となってきただけに、「Olado」の利用により生産者側がより多くの顧客へリーチできるようになり、課題解決への貢献につながるのか、今後の動向に注目です。
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*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。