みなさん、こんばんは！
いかがお過ごしでしょうか。
さて、本日はコロナ環境下でのルワンダの最新の状況と、ナイジェリアでのヘルステック分野およびアフリカでのエネルギー分野に関する2つの記事をご紹介させていただきます！
エネルギー分野に関する記事に関しましては、本来とは違った用途のものに変換しているという点で、以前 Vol.23にてご紹介したキャッサバからエタノールを製造する話と少し似ているのではないでしょうか。
また、ルワンダの現状に関しましては非常に詳しい情報まで載せましたので、今回は盛りだくさんなコンテンツとなっているのではないかと思います。
ぜひお楽しみください！！
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自社コラム：ルワンダのコロナ環境下での現在の状況に関して
様々なところから見つけてきた記事や現状を説明する資料を活用しルワンダでの現状を説明するものを作ってみました。
ルワンダのことを気にかけてくださっている皆様に少しでも現状を把握いただけるものになればと思います。
ルワンダの現状
- コロナウィルスの影響（5月20日現在）
- 発症件数：308件
- 回復件数：209件
- 死者数：0
- ロックダウンの部分的解除
（ルワンダ保健省のサイトにて英語で詳しく読みたい方はこちらから）
5月4日に全面的なロックダウンを終了し、ビジネス面では最低限の関係者の通勤、一般生活では外出に制限時間、外食産業では営業に制限時間を設けて、そして、県などを跨いだ移動にも同様に制限を設けてロックダウンを部分的に解除が解除されました。
- 一般生活面での影響と現状
不要の外出を控えることを奨励しつつ、またマスクの着用など最低限の対策をすることを奨めたうえで、午後8時〜明朝5時までの移動・外出を禁止し、それまでの外出を認めました。
- ビジネス面での影響と現状
現在は、50%の稼働を認めており、職場への出勤なども、マスクを職場で準備し職員に提供することなど、最低限の対策を講じることで、50%の人員の通勤を認めるなどされました。
- 飲食業
ホテル付きのレストランや市街のレストラン、全ての外食産業に対し、午後7時以降のサービスの提供を禁止しました。しかし、居酒屋やバーのような事業体に関しては営業を引き続き禁止しています。
- 集会の開催
（不特定多数が集うことが予想される、コンサートや宗教的な集会、冠婚葬祭も含む）
こちらは変わらず開催禁止となっています。結婚式関しては役所で行うものに関しては15人以下での開催、またお葬式に関しても同様少人数での行うことが可能です。
- 県などを跨いだ移動
輸送業に関してはこれが可能になりましたが、一般の移動に関しては、通勤以外での移動は禁止が続いています。したがって、外国人（自国政府が本国への帰還をアレンジした場合以外）のルワンダへの出入りもできない状態です。
- ルワンダ政府の政策
4月末に、Economic Recovery Plan（May 2020 – December 2021）という公式文書を発行し、ロックダウンを導入したことで、GDPの60%の減少、付加価値税収入の46%の減少、また観光業や国際会議の開催による観光収入の増加に力を入れてきたことにより、それらが見込めなくなったことで約 $ 25 million（約27億円）の損失、そして観光業に次いでルワンダの重要な外貨獲得分野である、コーヒーや、ミネラルなどの輸出業にも影響が出、それぞれ19%、30.9%の減少がみられたと発表されました。
これらの経済的影響から、一般家庭への影響も懸念されたことから、ロックダウンを導入した段階で、社会的・経済的弱者とみなされる家庭に対して（コロナ影響前にそう認識されていた家庭と、ロックダウンや社会的距離の徹底によりそのカテゴリーに含まれることになる家庭を含む）、それぞれの状況に応じ、食料品や日常必需品の供給を行った。
また、国民の約70%が従事する農業においては、収穫の時期に入っていたこともあり、彼らに対し、作物を政府が買い取るなどすることで、彼らの収入を助けるだけでなく、収穫物のロスを最小限に食い止めるなどの対策を行った。
経済面に対しては、税金の支払い期限などの延長や、オンラインサービスへの移行の推奨などを導入することで、企業のキャッシュフローにおける課題の縮小化を計ると同時に、ルワンダ中央銀行からの各銀行への貸し出しメニューの増加、銀行の準備金の5%から4%への縮小することで、また、各銀行が所有している中央銀行の負債の買い戻しを行うことで、銀行が企業に貸し出しできる金額を蓄えさせ、市場におけるお金の回りを止めないなどの対策を発表した。
- 国際機関からの借款
特にニュースになっていたところでは、IMFから$109.4million（約117.7億円）、世界銀行から$14.25million（約15.3億円）を対コロナ対策資金として緊急資金を受けた。
記事1：『Nigerian health-tech entrepreneur believes the sector’s untapped potential is ‘incredible’』
内容と背景：
お次は、「How we made it in Africa」と題し、起業家の経験などに焦点を当て、それぞれの起業家のアフリカでの成功事例や彼らが経験した挑戦などの発信を通し、アフリカでのビジネス事情を伝えているウェブサイトから、 COVID-19のパンデミックの騒動によって、注目を浴び始めたナイジェリアの医療技術起業家のインタビューベースの記事をシェアします。
ナイジェリアに本拠を置くヘルステクノロジー企業Helium Healthの共同創設者であるAdegoke Olubusiは、長年にわたり、同社が事業を展開している3か国（ナイジェリア、ガーナ、リベリア）の民間医療部門での経験から、インフラや医療のプロセスに電子化を導入することに大きな可能性があると感じ、今回のような製品の導入に至ったと話し、今回のCOVID-19のパンデミックにより、予定していたゆっくりと着実な歩みから、ソリューションへ注目が急激に集まったことで、急務を要するものになったとも話し、そのため、需要に応えるため連日新たな従業員をも雇うほどだと話します。
同社が提供したソリューションは、初期段階では、患者のケアを最適化するために、病院が紙ベースの記録からデジタル医療記録システムに移行するのを支援することだったが、現在では、分析から決済システムまで、幅広く進化しソリューションを提供していると話します。パンデミックの影響や、人員不足の影響もあり、当初計画していた、西・北アフリカなど8カ国（特にケニア、ウガンダ、モロッコ、チュニジア）への進出も現在は保留にしているが、将来的には同ソリューションの他国を目指しているようです。これほど1000万ドルの資金調達を行ったようで、拡大の準備を整えているようです。
最後には、同分野の市場規模の大きさから、さらなる競合企業を同分野に招きながら、パートナーシップなどを通して課題を解決するなどできるはずだと話すとともに、今後の抱負をも共有しています。
COVID-19のパンデミックによって、たくさんの経済活動に大きな影響が与えられていますが、この記事でご紹介しているように、今までは注目されていなかったような分野に急にスポットが当たることもあるようです。
関連記事：
- 「Lagos-based e-Health Startup Raises $10m in Series A Funding」 – Link
- 「NIGERIAN STARTUP HELIUM HEALTH SECURES $10M SERIES A ROUND」-Link
記事2：『Business opportunity: Convert plastic into diesel from anywhere in Africa』
内容と背景：
続いてアフリカでのエネルギー分野に関する話題です。
石油・ガス、インフラ、鉱業分野にて世界中でエンジニアリングサービスを提供しているEPCMホールディングス社がこの度、小企業や起業家らが遠隔地にて設置および運用できる、プラスチックからディーゼルの生産を可能にする小規模なプラントを開発しました。
モジュール式のコンテナ化されたユニットは南アフリカのダーバンにて製造されており、トラックでの輸送が可能な場所であればどこへでも輸送可能なようです。さらにプラントは原子炉、空気冷却機、ポンプ用に自家発電を行うことが可能であり、その供給源に配置することで輸送費を最小限に抑えることができるようです。
プラントの背後にある技術として記事では熱分解反応と一連の触媒コンバーターを使用してディーゼルやナフサといったディーゼルと同等の液体製品を生成する小規模解重合ユニットがあげられています。プラントを通じて生産された燃料製品は発電機への送電、トラックの走行、または小規模な製油所への混合のために顧客に販売することができるとも書かれています。
記事には、プラスチックからディーゼルの生産を可能とする小規模プラントは、ディーゼルが現時点で唯一利用可能な燃料形態にも関わらずその値段が高いアフリカの遠隔地にて運用するにはもってこいの小規模ビジネスであると述べられています。さらに同社がプラスチック廃棄物選別事業と提携することでプラントの原料となるプラスチックを確保できるようになるとの見解が示されています。
ディーゼルといえばまずディーゼルエンジンの出す黒い煙やその匂い、また大きな音といったデメリットをイメージされる方も多いと思うのですが、実は近年ガソリンと比べた際の燃費の良さからCO2の排出量が少なく環境に良いと欧州を中心に注目されている燃料のひとつなのです。遠隔地域での新しい、また小さなビジネスに打って付けの今回の取り組みに興味を持っている方々に対し、EPCMホールディングスはコラボレーションの準備ができているようで、記事ではそのような方を募っています。
今回の取り組みでは、プラスチックの処分に取り組んでいるビジネス業者と組むことで、プラスチックゴミに関する課題の解決に、またディーゼル燃料の生成により環境への負担を減らすものと言えそうです。さらにトラックで容易に輸送でき、遠隔地での運用を可能にするといった付加価値が備わっていることから、今後アフリカ全土での展開に期待できそうです。
記事にはプラントの構造など技術面での詳しい説明や図も掲載されていますので、ご関心のある方はぜひお読みください！
*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。