みなさまこんばんは。本日はアフリカの教育分野に関する話題について、南アフリカ・ルワンダから2つの記事をお届けします。
南アフリカからは、大手携帯会社と大学のタックによる、学生へのオンライン学習用データの提供について書かれた記事、
ルワンダからは、アフリカ地域のGiga イニシアチブの実施を主導する存在としてルワンダが選出された記事のご紹介です。
今週もアフリカビジネスTodayは毎日更新予定です。
ぜひ今週もお楽しみください。
記事1：「Vodacom、WITS大学と提携してオンライン学習の継続を保証」
『Vodacom Partners with WITS University to Ensure Continued Online Learning』
記事リンク：
内容と背景：
本日はまず、「Vodacom、WITS大学と提携してオンライン学習の継続を保証」と題したこちらの記事についてご紹介します。
新型コロナウイルスの影響により、オフィスシーンではオンラインでの会議システムなどが多用されていますが、大学などの教育機関でも対面式の授業ではなくオンラインでの授業が各場所で取り上げられているかと思います。
日本の各携帯会社の取り組みでも、25歳以下の契約者に対してデータ利用料の割引や無償提供などを行っており、オンラインで授業を受ける大学生に対してサポートを行っています。
南アフリカでもこのような取り組みが始まったようです。学生がキャンパスにいなくてもオンラインを利用して授業に参加できるように、ボーダコムはヨハネスブルグにあるウィットウォータースランド大学（WITS）と提携して、学生がより高度な学習活動に接続できるようにしています。
ネットワークプロバイダーは、学生がキャンパスから離れている間も接続を維持し、教育を継続できるように、各学生に30 GBのデータバンドルを提供することを約束していると述べています。普段Vodacomと契約をしていない学生に対しても、新たなVodacomのシムカードを購入することで同様のサービスが受けられるようになるようです。
オンライン教育というコンテンツはこのコロナウイルスの影響により、注目を集めはじめましたが、World Education Service（WES）の以前の記事によると、近年、オンライン教育は低コストで多くの人が高等教育にアクセスできる手段として拡大傾向にあり、2017年の時点では、すでに約9,400コースが世界中で提供されていたようです。また、オンライン教育は同時に、途上国の教育へのアクセスを増やす有望な手段と見なされています。
今回の危機的な事態により、このオンライン教育に関しての需要が急激に高まったことを契機として、今までも利用されていたこの教育方法の有用性が明るみに出てきたようです。このインパクトをいかして、今まで教育を受け取れていなかった人々へもその裾野を広げられることを期待しています。
また、インターネット接続などのサービスを提供する企業にとっては、このような取り組みにより、自らの顧客の増加を狙うことができるようになるため、教育を取り巻く環境のこれからの変化が楽しみです。
関連記事
- 「Educating the Masses: The Rise of Online Education in Sub-Saharan Africa and South Asia」 – Link
記事2：「ルワンダがアフリカ教育分野でのデジタル化を主導」
『Rwanda To Lead Africa’s School Internet Connectivity』
記事リンク：
内容と背景：
続いても、アフリカにおける教育分野の話題です。
この度Gigaイニシアチブの実施において、アフリカ地域を主導する役割を担う国としてルワンダが選出されたという記事をご紹介いたします。
Giga イニシアチブとは、2030年までに世界中の全ての学校をインターネットに接続させることを目標に、2019年に国際電気通信連合（以下：ITU）と国連児童募金（以下：UNICEF）によってマッピング、接続、ファイナンス、エンパワーの4つの柱のもと開始されたイニシアチブです。記事によると例えばファイナンスでは、資金調達と納品のための手頃で持続可能な国固有であるモデルの構築、市場創出コストの助成、民間セクターでの投資の奨励に関して政府に対して助言を行っているようです。
今回イニシアチブの実施においてルワンダがアフリカ地域を主導する代表として選出された背景には、これまで知識ベースである経済の構築を目指し、ICT分野にて政府主導で多数の取り組みを行ってきたルワンダの実績があると考えられます。その中でも特にルワンダは東アフリカ（以下：EAC）内でテクノロジーのハブとなることを目指し、Covid-19以前よりeラーニングへのアクセス向上に着目していました。
今回の記事でルワンダがeラーニングにおいて取り組んできたプロジェクトとして紹介されている具体例としては、学校へのインターネット提供と子供向けのパソコン分配を実施したOne Laptop Per Child（OLPC）プログラムが挙げられます。このプロジェクトでは最終的に1,624校に向けて合計250,000個ものパソコンが分配されました。
記事の中でITUデイレクターであるDoreen Bogdan-Martin氏の言葉が紹介されているように、アフリカ諸国における教育分野でのICT促進を主導する役割としてルワンダに集まる期待は非常に大きいようです。また、ルワンダのICTおよびイノベーション大臣であるPaula Ingabire氏もGiga イニシアチブは知識ベースである経済の構築を目指すルワンダのビジョンとマッチしてると述べ、実施に関して積極的な姿勢を見せています。
今回アフリカ地域でGiga イニシアチブの実施を主導する存在としてルワンダが選出されたことは、ICT分野でのルワンダの実績が外部からも評価された一例と言えます。今後ICT分野においてルワンダがアフリカ地域でますます先導を切っていくことができるのか、今後の取り組みにも注目していきたいところです。また、今回ご紹介したGiga イニシアチブにより教育分野でのデジタル化が促進され、世界中でより多くの子供が教育にアクセスできるようになることを願ってやみません。
関連記事：
- 「Rwanda partners with ITU and UNICEF to bring connectivity to all schools」–Link
- 「Meet the Rwandan innovation for One-Laptop-Per-Child」–Link
- 「ONE LAPTOP PER CHILD (OLPC) PROGRAMME」–Link
- 「GIGA: A look at the new partnership to develop digital inclusion」–Link