みなさま、こんばんは。
さて、本日は以前投稿させていただいた面白記事Vol.56でもお伝えしました、ルワンダで予定されているバイクタクシーらのメーターとキャッシュレス決済導入に関する続報をお伝えいたします。
まず最初に、導入に際してバイクタクシーらの使用するメーターやデジタル決済プラットフォームなどのインフラ基盤が十分に整っているのか懐疑的な目線で解説している記事、そして次にAirtel Rwandaがそのインフラ基盤構築を手助けするデジタル決済プラットフォームをバイクタクシー向けに発表したことに関する記事をご紹介しています。
ぜひ、お楽しみください！
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記事1：『Are taxi motos ready for cashless payments?』
記事リンク：https://www.newtimes.co.rw/news/are-taxi-motos-ready-cashless-payments
内容と背景：
本日はルワンダのバイクタクシー業界に関する話題をお届けいたします。
以前投稿させていただいた面白記事Vol.56にて、公共事業統制当局（以下：RURA）の発表により6月1日からルワンダでバイクタクシーらによるメーターの使用とキャッシュレス決済の実施が義務化される予定であるとお伝えさせていただいたかと思います。しかし、実は施行開始予定日であった6月1日にRURAが施行の延期を発表し、7月1日へとその施行開始が先延ばしにされたのです。
そこで今回、施行の開始が延期された理由と共に、バイクタクシーらがメーターの使用やキャッシュレス決済の導入に対して万全な準備を整えられているかといった観点で解説している記事をご紹介させていただきます。
こちらの記事では、施行の開始が延期された主な理由として、メーターの導入に対するバイクタクシーらの準備体制構築が6月1日までに完了しなかったことが挙げられています。ルワンダオートバイ協同組合の連合であるFERWACOTAMOの情報によれば、今年5月時点でメーターを備えていたのは、キガリ市内のバイクの29%にあたる7,500台のみであり、導入基盤構築の進捗が芳しくないのがお分かりいただけるかと思います。
記事ではメーターの導入状況に関して詳しく述べられており、国内の運送セクターにて事業を行うソフトウエア開発会社Pascal Technologyが大きな貢献を果たしているようです。記事終盤では同社が、国内でバス運賃などのキャッシュレス化を目的とした「Tap&Go」事業をおこなっているAC グループと提携し、さらなるスムーズなメーターの導入を図ろうとしていることに関して紹介されています。冒頭でご紹介している動画でも、同社が取り組んでいるメーターの導入に関して詳しく解説されていますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。
関連記事：
- 「RURA extends deadline for mandatory use of meter readers by taxi motos」–Link
- 「Rura Extends Mandatory Use of Meters to July」–Link
記事2：『Airtel Rwanda backs taxi-moto cashless drive ahead of bikers’ return』
記事リンク：
https://www.newtimes.co.rw/news/airtel-rwanda-backs-taxi-moto-cashless-drive-ahead-bikers-return
内容と背景：
さて、続いても同様の話題に関する記事をご紹介いたします。
今年5月にMTN Rwandaと並び国内トップシェアを獲得している通信会社 Airtel Rwandaが、バイクタクシーらによるキャッシュレス決済の導入を手助けしようと、新たなキャッシュレスデジタル決済プラットフォームを含むサポートパックをバイクタクシー向けに発表しました。
同社が発表したデジタル決済プラットフォームでは、バイクタクシーと顧客間でのAirtel Moneyを利用したよりシームレスな決済が可能となるだけでなく、同社が提携するMt Meru社など指定の燃料販売会社で燃料や潤滑油を購入する際にバイクタクシーらが一定の割引を受けられるようになるようです。さらに、このプラットフォームはバイクタクシーらが協同組合に対して行う手数料の支払いをも容易にするようです。ルワンダオートバイ協同組合FERWACOTAMOの会長であるDaniel Ngarambe氏も記事のインタビューの中で、今後のAirtel Rwandaの貢献とともにビジネスの再開を楽しみにしていると期待の色を示しています。
Airtel Rwandaは今年5月にパンデミックに対する政府の取り組みを支援するために厚生省に対してRwf1億3,500万の寄付を行っていることからもお分かりいただけるように、電気通信というソリューリョンを通じて、ルワンダのCovid-19との戦いにおいて大きな貢献を果たしている民間企業の一つです。
面白記事でも度々ご紹介しているように、Covid-19をきっかけに教育でのeラーニングや医療でのeヘルス、物流でのeコマースなど様々なセクターにてデジタル化が進んでいる中、今後その土台となる電気通信というソリューションの需要はさらに高まると予想されます。電気通信業界の話題には今後もアンテナを張り続けたいところです。関連記事には電気通信業界に関する過去の面白記事を集めましたので、ご関心のある方はぜひご覧ください。
ルワンダのバイクタクシー業界におけるメーターとキャッシュレス決済導入の義務化という今回とりあげた話題に関しては、施行開始後の状況を中心に随時最新情報を発信できればと思います。
関連記事：
- 「Airtel donates Rwf135 million to support national efforts to fight COVID-19」–Link
- 「面白記事v.44（投稿：2020年5月26日）記事1 / 2」–Link
- 「面白記事v.63（投稿：2020年6月19日）記事2」–Link
*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。