皆さん、こんばんは。
今日はスタートアップ系のニュースをお届けします。
アフリカのスタートアップ界隈でも彼らに機会を提供するイノベーションファンドができたりしているのにもかかわらず、アフリカの政府はこのコロナかでアフリカの経済発展やイノベーションなどで話題の一つになっているスタートアップ向けの救済策が未整備のようです。
今回の記事では「機会」に触れるとともに、「政府としてのスタートアップ支援課題」を見ていきます。
どうぞお楽しみに！
尚、明日（7月23日）からは長期休みがあります。それに伴い、今回はこちらの記事もお休みをいただきますが、週明けからはまた通常通り再開いたします。
Twitterでは呟いたりしているかもしれませんので、是非ご訪問ください。
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ユニセフイノベーションファンドに採択された5つのアフリカのスタートアップ企業
英題：『5 African startups receive grant funding from UNICEF Innovation Fund』
内容と背景：
民間企業から政府機関、慈善事業団体など、様々な団体がたくさんのイノベーション・ファンドを設立するなど、イノベーションの促進や、イノベーションを活用した分野の抱える課題解決の機会が特にコロナ環境下で多くなってきたのではないかと思います。今回はユニセフの、雇用機会創出に繋がる、学習機会やインターネットへの接続率の不均衡具合の解決に取り組むためのイノベーションファンドを設立し、今回の応募から11の投資が行われ、そのうち5つはアフリカ発だったというのが今回ご紹介する記事。
今回の募集では60か国から350以上の応募があり、その中から9か国、11のスタートアップが選出された。アフリカから選ばれた5社のスタートアップのうち、エジプトから注意欠陥多動性障害や自閉症などの障害を抱える子供達向けのVR学習コンテンツを提供するVRapeutic社、ゲーム感覚での学習を可能とするコンテンツなどを提供するAgora for Education and Developmentの2社が選ばれた。南アフリカからは、就職マッチングサイトを運営するGiraffe社、ケニアからAngaza Elimy社（デジタル学習プラットフォーム）、タンザニアからInspired Ideas社（健康補助ツール）が選ばれた。
選ばれた企業はユニセフからの投資に加え、ユニセフのイノベーションチームからの技術指導や、ユニセフの持つネットワークへのアクセスなどが得られる。
他に選ばれた企業はチリやインド、フィリピン、パキスタン、セルビアからの企業。こうしてみるとアフリカの企業が多いことが目につく。
このイノベーションファンドでは、これまで55か国で85の投資が行われ、合計710万ドルが投資されてきた。毎年約20の投資を行ってきており、その解決策は多岐にわたる。しかし、基本的には、若者向けのソリューション、リアルタイムでのデータ取得（データ取得を可能にすることで、そのデータを活用し特定の課題を解決に繋げる）、インフラ系、そして知識型製品（それを活用しマーケットや製品などの技術のトレンド把握し、投資の推奨を促す）などのエリアで募集が行われてきた。
今後アフリカへの進出や、この界隈でどんなことが行われているのか気になる方は是非関連記事に載せています記事もご参考に。
また、今回JICAもProject Ninjaと名付けられた指定されたアフリカの国々で決まった課題分野を解決するビジネスプランを募るビジネスプランコンペティションが発表された。締め切りも近いので、是非こちらもご参考までに。
関連記事：
- 「UNICEF Innovation Fund」 – Link
- 「5 AFRICAN STARTUPS AMONG 11 TO RECEIVE GRANT FUNDING FROM UNICEF INNOVATION FUND」 – Link
- 「Fem-In-Tech programme to empower SA female entrepreneurs」 – Link
- 「Deadline Extended for NINJA Business Plan Competition in Response to COVID19」 – Link
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政府はアフリカのスタートアップ向けに計画した救済策は発案と同時に死んでしまっているのか？
英題：『Are Govt’s COVID Relief Plans For African Startups Dead On Arrival?』
記事リンク：https://weetracker.com/2020/07/19/african-govt-startup-covid-relief/
内容と背景：
「アフリカの発展」といえば、必ずスタートアップの活躍や、イノベーションなどの話題がついてくるのですが、今回の記事では、このコロナ環境下で、そんなスタートアップ企業の救済するための救済策をアフリカ政府は準備していない。ということを発表したレポートをご紹介します。
スタートアップ界隈のエコシステムに関する研究や、政策などへの助言を行っている、Startup Genome社が今回発表したレポートで、50か国1070のスタートアップ企業に対しアンケートを行い、彼らが政府からコロナ環境下でサポートを受けているのか、受ける見込みがあるのかを調査したようです。
そもそもアフリカからは22企業しかそのリストに入っていなかったことも問題ではあったものの、そのうち57%にあたるスタートアップが政府から特別の支援、救済策を受ける見込みがないと回答したようです。
こちらの記事でも何度か紹介してきましたが、国際機関や各国政府の取り組みで、中小企業の救済策は出されているものの、スタートアップに特化したものは出されていないようです。しかし、ナイジェリアではとても良い案が出ていただけに、専門家が「袋小路に迷い込んだかのように知らないうちに良いアイディアが潰されてしまう」と表現するなど、アイディアが実際に施行されることはなかったようです。
こちらの記事ではスタートアップに対する支援がはっきりしないだけに、彼らを対象とした救済策を作る必要があるとしています。
Startup Genomeでは他にも様々なスタートアップエコシステム関連の調査をまとめたレポートを出していますので、ご興味のある方は是非彼らのホームページをご訪問ください。
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関連記事：
- 「Startup Genome」 – Link
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