皆さんこんばんは！
今日はアフリカ全体に関連するニュースをお届けします。
水曜日にケニアの新しい動きについてお伝えしましたが、今回は、アフリカ全体として税収入の見直しの一環として、国際的なデジタル企業に対しても税を課していくことについての意見交換が始められたようです。
AfCFTAでも各国間の税制度の統一が必要になってくることや、これまでとても低い税収入を見直す動きは今後も追い続けたいものです。
来週の記事もお楽しみに！
アフリカ、国際的なテクノロジー企業への課税に向けた話し合いを始める！
英題：『Africa in Talks on Taxing Big Technology Companies』
内容と背景：
先日水曜日にお伝えしました、ケニアでの外国籍の方がICT企業を設立した際に30%のオーナーシップをケニア国籍の方が持たなければいけないというレギュレーションに続き、今回はアフリカの国々が税収入を見直しを図る中で、FacebookやGoogleなどアフリカに事務所を持っているわけではないが大きな活動をなどを行なっている企業に対して税金を課す可能性などを模索しているようです。
記事では、南アフリカに拠点を持ち、アフリカの国々の税収入関連のアドバイスなどを行っている、African Tax Administration Forumという団体の事務局長のLogan Wort氏が各国政府関係者やアフリカ連合、OECD関係者らとオンラインミーティングを行い、税収入に関しての話し合いをしたと話しています。
コロナ環境下で、観光や小売業が大打撃を受けている反面、オンラインでのサービスなどが奨励されたことで、デジタルサービスは伸びを見せており、41%の成長があるのではないかと予測されている。
その会談の中では、OECDの国々の間でデザイン税が支払われていることにも触れられ、そのように、経済活動が起きている国と実際に収益をあげる国との間に相違があることが触れられている。
さらにアフリカ連合でEconomic Affairを担当しているVictor Harison氏はアフリカの国々も国際的に起きている課税に関する話し合いへの参加を求めると話しており、現在25カ国しか参加していないことをあげ、もっと多くの国々の参加を促した。
記事では話し合いの大きなことは決まらなかったがアフリカでの税収入の低さなどから、アフリカでは今後も税収に関しての制度改革に向けての話し合いは進みそうであると同時に、AfCFTAでは税制度の統一も絡んでくることから、このような話し合いがAfCFTAでの同トピックの話し合いをスムーズに進めるきっかけになることも期待されます。
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関連記事：
- 「OECD Report: Tax Revenue in African Countries」 – Link
- 「Africa Tax Administration Forum」ホームページ – Link
- 「規制局とテクノロジー＆イノベーションの良い関係性って？《テクノロジー・イノベーションと政策・規制の関係からみる – 其の2》【面白記事 Vol. 124（2020年9月2日配信）】」 – Link
*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。