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アフリカ・ルワンダ オフショア開発 / 進出支援コンサルティング
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皆さん、こんばんは!

今日はAfCFTAに関してまたお伝えします。

最初の記事ではまだAfCFTAに批准をしていないナイジェリアの副大統領のイベントでAfCFTAに関してナイジェリアにどんな影響があるのかについて話したことを伝える記事をお届けします。

二つ目の記事では、2週間前にお届けしました、税政策に関して、もう少し伝える記事をお届けします。

どうぞお楽しみください!


『貿易協定を話し合うに最適なプラットフォームだ。と話す、Osinbajo副大統領』

英題:『AfCFTA, veritable platform for trade negotiations — Osinbajo』

記事リンク:https://www.vanguardngr.com/2020/09/afcfta-veritable-platform-for-trade-negotiations-osinbajo/

内容と背景:

アフリカ大陸全体での自由貿易、自由移動、そしてそれに伴う大陸内の貿易を反映させることを目的としているAfCFTAにあって、可能な限り多くの国が参加する、望は全ての国の参加ですが、2つの段階でこの取り組みは各国政府に承認され、実際の施行に移る仕組みになっています。最初にこの取り組みの承認があり、その次に最低22か国の批准が集められ(23か国は未批准)、この取り組みが実際に施行される形になっています。その必要な批准が集まったのが2019年5月ということで、そこから実際の施行に向けて様々な話し合いが行われてきましたが、コロナの影響もあり、当初の2020年7月の予定が、現在は2021年1月にと変更になっています。

まだ批准していない国の中にナイジェリアも入っているのですが、今回はYemi Osinbajo副大統領が先日行われたイベントで「“African Continental Free Trade Area (AfCFTA) in Post COVID-19 Era: What Next for Nigeria?”」と題し、AfCFTAに関して話しました。

記事では、副大統領が、AfCFTAはマジックではなく、それに施行に必要な出費、準備、取り組み、政策作りなど様々なことを行うことを怠ってはいけないと話しています。また、このAfCFTAの施行によって、各国、そして各地域の他大陸、他国との貿易協定関連の話し合いのあり方も変えていかなければいけないと話しています。

特に必要な準備に関しては、必要な機関の設立、現在敷かれている政策、特に関税に関連するものの見直しなどを挙げるとともに、資金繰りに関しては、コロナ下の環境にあることもあり、ただでさえ通常の国家予算の資金繰りで困難を体験している中でAfCFTAのインプリメンテーションのための資金の調達などをするのはまた一つの課題になるだろうと話しています。しかし、そのためにしっかりと計画を立てることの必要性も訴えており、しっかり計画しないことで、特に皆が(ナイジェリアが批准していない理由の一つでもある)気にしている、自国産業への必要以上のリスクに晒しかねないと話しています。

1月まで時間はあると言っても短くなってきているので、ここからどのような動きが起きていくのか気になるところです。引き続きお伝えしていきます。

また、関連記事には、今回のインプリメンテーションの延長がナイジェリアにとってはひ批准するかしないか改めて話し合う時間をもたらしたことが良かったのでは?とする記事もありますので併せてお楽しみください。

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関連記事:

  1. 「AfCFTA’s postponement affords Nigeria time for ratification – official」Link
  2. 「What Africa Continental Free Trade Area can do for us all- Osinbajo」Link
  3. 「コラム Vol.1:「アフリカ」という見方 」Link

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『ATAF、AfCFTAの好影響は一時的な税収入減を補うものになるだろう』

英題:『AfCFTA gains will surpass temporary taxation losses: ATAF』

記事リンク:https://www.herald.co.zw/afcfta-gains-will-surpass-temporary-taxation-losses-ataf/

内容と背景:

前回の記事でもご紹介しましたように、アフリカの各国で税政策の見直しの必要性が話されています。そして、南アフリカで活動し、政府などに税政策の助言などを行っているAfrican Tax Administration Forum (ATAF) もその必要性に関して話すとともに、AfCFTAに絡めては、関税を一律にすることで、税収入の減少なども国によっては想定されることから、それを甘くみないほうがいいという意見も出ています。

今回はまさにこの部分、「AfCFTAのインプリメンテーションで被る税収入の減少はなめないほうがいい」という意見を共有しています。先月行われた政府高官を招いた意見交換の場で、様々な統計データなどを持った資料が配られ、それらをもとに多くの話し合いが行われたのですが、会議全体でこれらの話し合いの必要性が改めて認識されたと伝えています。

特にATAFからの提言は、中小企業へのサポートの充実化、そして、そもそもの税制度の幅を広げることの実用性などあり、それらは会議全体で同意されたと伝えています。農業従事者や個人商店の運営をしている人の割合がアフリカ全体として多いだけに、彼らのビジネスを守りつつ、政策を作っていくというのがカギになりそうです。

まだまだポジティブな要素しか外部に対して統計データが出回っていないだけに、ここあたりで、このようにマイナスの面なども意識できるデータがみられるともっと全体像が掴めそうです。こちらでも引き続きお伝えしていきます。

関連記事:

  1. 「アフリカの国々も税制度の見直しに動く?【面白記事 Vol. 127(2020年9月5日)】」Link

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*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。